酒田市議会 2014-03-13 03月13日－06号
予算特別委員会での説明によれば、平成26年度も企業誘致対策室を中心に企業誘致に向けて企業訪問活動などを積極的に展開していく方針のようでありますが、アベノミクスの経済政策により国内的には景気上昇の機運が見られているとはいえ、東北地方では東日本大震災の影響がいまだに尾を引いているのが実態であり、今後の企業誘致活動や工業団地分譲も、依然として厳しい状態が続くものと予測されます。
予算特別委員会での説明によれば、平成26年度も企業誘致対策室を中心に企業誘致に向けて企業訪問活動などを積極的に展開していく方針のようでありますが、アベノミクスの経済政策により国内的には景気上昇の機運が見られているとはいえ、東北地方では東日本大震災の影響がいまだに尾を引いているのが実態であり、今後の企業誘致活動や工業団地分譲も、依然として厳しい状態が続くものと予測されます。
地方は、これまでの例でありますと、効果はその半年から１年くらいのおくれで波及するため、実感は乏しいのでありますが、今後さまざまな要因により、経済活動の好転や景気上昇が期待されるところであります。 市長説明でも各般に渡り触れておられますが、本年は非常に重要な変わり目になるのではと期待をしておりますし、高まってくるのではないかと思います。
ただ、一部大企業においては、史上最高の利益を計上するなど景気上昇の機運も見られる中、いまだ地方においては回復感に乏しく、本市もまた例外ではなく、厳しい財政状況下に置かれております。
○財政部長 確かに全国的にはいざなぎ景気以上の景気上昇となっているが，本市の景気は回復基調にはあるものの，「全面的に良くなっている」という状況ではないと認識している。ただ，このたびの定率減税の廃止は，全国の流れとして税の公平負担を図るうえでやむを得ないものと思われる。 大要以上の後，議第５４号については，採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決定した。